長期優良住宅は損？という投稿を見て感じたこと
SNSで「長期優良住宅は損？」という投稿を見かけました。本記事では、固定資産税の誤解と本当の価値、八紘の考え方を整理します。
1. 「固定資産税が上がる」は誤解です
結論：長期優良住宅だからといって固定資産税が上がることはありません。
むしろ新築の減税期間が通常3年→長期優良住宅は5〜7年へと延長されるのが一般的です。
役所から「長期優良住宅を取得されていますか？」と確認の連絡が来るのは、課税強化ではなく優遇措置の確認であることが多いです。
2. 「補助金のために取る」だけでは本質を外します
長期優良住宅の取得は、確かに各種補助金（例：子育てエコホーム支援事業、地域型住宅グリーン化事業）で優遇されやすくなります。
ただし本質は、良質な住宅を長く維持するための仕組みを、公的に証明することにあります。
つまり「お金をもらう制度」よりも「家を守る制度」として捉えるのが適切です。
3. 認定を取らない省令準拠住宅との違いは「証明力」
性能自体（耐震等級3、断熱等級6など）が同等でも、公的認定の有無で将来の価値が変わります。
| 比較項目 | 長期優良住宅（認定あり） | 認定なし（同等性能） |
|---|---|---|
| 耐震・断熱等級 | 公的に証明 | 自社基準で証明 |
| 維持保全計画 | 義務あり | 不要 |
| 住宅履歴（図面・点検） | 登録必須 | 任意 |
| 住宅ローン控除の上限 | 5,000万円 | 3,000万円 |
| 固定資産税の減額 | 5〜7年 | 3年 |
| 売却時の証明力 | 高い（認定証あり） | 弱い（口頭・社内資料） |
4. 取得コストと費用対効果
申請書＋設計検討の追加で10〜20万円前後のコストが生じます。一方で、
- 住宅ローン控除の上限：3,000万円 → 5,000万円（差額2,000万円 × 0.7% × 13年 ≒ 約182万円の控除効果）
- 固定資産税の減額期間が延長（3年→5〜7年）
- 補助金の加点対象になりやすい
トータルで見ると取得コストを上回るメリットになるケースが大半です。
5. 八紘が長期優良住宅を採用している理由
八紘では、全棟で耐震等級3を取得しています。
特に当社の家づくりはデザインや構造が複雑なため、一般的な「省令準拠」の構造計算ではなく、長期優良住宅で耐震等級を公的に証明する方が効率的でコストも抑えられると考えています。
つまり、補助金ありきではなく「安心の証明」としての位置づけです。
まとめ｜長期優良住宅は“損”ではなく“守る制度”
長期優良住宅は、補助金のために取る制度ではなく、家の価値を長く守るための証明制度です。
初期の申請コストはあっても、将来的な安心・売却時の証明力・減税などを考えると、十分に“得”になる選択です。
八紘では、性能とデザインの両立を前提に全棟で長期優良住宅を取得しています。
認定の有無で迷われている方も、まずは気軽にご相談ください。
── 家づくりアドバイザー